歯科医院専門会計税務を提供する税理士法人アクア

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アクアに依頼するメリット３

日々の診療業務に集中したい院長先生へご提案です。

なぜ、歯科医院は税務調査の
ターゲットにされやすいのか？

その理由を知って対策を
たてたくありませんか？

 

歯科医院をはじめとする開業医の方々の中には、
税務調査を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
税務調査を受けることになると下記のような問題が出てきます。

 

「2～5日間の税務調査」によって普段の業務に集中できなくなります。

請求書・領収書などの確認が行われますので、クリニックにとって非常に圧迫感を感じるものとなります。

 

「できることなら税務調査を受けるのは避けたい」
というのが、誰しもが持つ本音ですよね。

なぜ歯科医院・開業医が、税務調査の対象となりやすいのか？

そこには、つぎのようなたくさんの理由があります。

 

他業種と比べて利益率が高いと思われている

自由診療の売上が不明瞭になりやすいと言われている

個人の経費を医院に計上することが多いと思われている

経理ミス、申告ミスが多いと言われている

 

しかし、「ある方法」を活用することで、税務調査を事前に避け、
日々の診療に集中できるようになります。
税務調査は“省略”することができるのです。

「この方法」を活用した場合、税務署は税務調査に入る前に、
顧問税理士に意見を聞かなくてはなりません。

税理士からの回答で税務署が納得した場合は、「税務調査省略」となります。
これによって、税務調査の際の経営者の負担が軽減されることになります。

　　　税務署が意見聴取⇒顧問税理士が回答⇒税務調査省略

この方法を「書面添付制度」といいます。

書面添付制度とは？

書面添付制度とは、税理士が、作成した申告書の内容について、

 

どこに注意して資料を確認して、

どのように検討・判断したのかを記載した書面を添付する制度で、

お客様から相談を受けた事項の記載をすることもできます。

 

簡単に言えば、顧問税理士が、
申告書にその内容を説明した文章を付けて、税務署に提出するというもので、
税理士が提出する税務申告書の品質を保証するものです。

根拠書類の整備

書面添付制度を行う際には、書面添付制度に沿った形式で、
自社の申告内容の根拠となる書類を
しっかりと整備しておくことが求められます。
したがって、一面においては事務作業の負担が増えるともいえます。

しかし、書類の整備により情報が整理されるのであれば、
かえって事務の効率化・簡素化が図られ、
長い目でみればメリットになると解釈できます。

このようなメリットがあるにもかかわらず、
書面添付制度を利用する税理士は、
わずか7.4％に留まっています。（※平成23年国税局発表）

それは、書面添付をすることで、
税理士にとっても事務作業が増え、重い責任も発生し、
それらに対応できる事務所が限られているためと考えられます。

弊所では、書面添付制度を導入することで、
税務調査の件数を減らすことに成功しています。

金融機関等からの評価が向上する

加えて、書面添付制度には次のような付随的なメリットがあります。

書面添付制度に基づいて作成された決算書、
及びその申告者は金融機関等の第三者に対する信用性が高まります。

また、書面添付制度を活用していることを条件に、
融資利率を引き下げる金融機関もあります。

実際に、あるメガバンクの書面添付ローンでは、

 

0.25％の金利引下げ措置

返済期間の延長

事務手数料無料化

 

などの特典があります。

アクアでは、毎月の巡回監査を通じて現状を把握します。
そして、経営計画との差異の分析を徹底します。
この点から、健全な経理体制の構築を支援します。

健全な経理体制に基づき、有効な書面添付を作成することで、
税務調査を予防します。

書面添付制度の実施に興味のある方は、今すぐ下記よりご連絡ください。