歯科医院専門会計税務を提供する税理士法人アクア

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お知らせ

【コラム】おもてなし規格認証の可能性

2017-06-02

日本のサービス産業と地域活性化を目的として、
「おもてなし規格認証」が誕生しました。
 
この背景には、日本全体のサービス産業の底上げをはかるためには、
高品質なサービスに対して、それにふさわしい評価がうけられる
制度的な枠組みが必要である、という考えがあります。
 
おもてなし規格認証によって、
サービス品質が「見える化」されるというメリットがあります。
また、質の高いサービスを提供したいと考える事業者へ手引きが提供されます。
さらに、これらによって消費者にとっては、
高品質なサービス享受の機会が増えるものと期待されます。

 

認証には4段階あります。
一番簡単な方法として、「紅認証」をとる方法があります。
これは、サービス向上の取り組みに意欲的なサービス提供者である
ことを示す、「自己適合宣言」となります。
 
他にも、金認証、紺認証、紫認証という有償の認証があります。
 
患者さんの満足度をあげる方策として、
このおもてなし規格認証に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 
制度のくわしい解説はこちらから読むことができます。
おもてなし規格認証

【Q&A】親族が通う衛生士学校の学資は経費になりますか?

2017-04-18

Q 歯科クリニックを経営する先生の姉が、週末を利用して衛生士学校に通っています。姉は、平日は他の会社に勤める会社員ですが、週末にアルバイトとしてクリニックの手伝いにきています。この姉が通う衛生士学校の学資を、クリニックの経費とすることはできますか。

A 経費とすることはできますが、学資相当額は給与として扱われ、姉に所得税が課されます。

使用人に、学資に充てるための費用を支給する場合があります。
この場合には、支給したこれらの費用が次の1及び2の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1.通常の給与に加算して支給する費用であること。
通常の給与に加算して支給されるものに限られますので、本来支給すべき給与の額を減額した上で、それに相当する額を学資金として支給するものなどは給与として課税されます。

2.次に該当しない費用であること。
事業に従事する個人事業者の親族(個人事業者と生計を一にする親族を除きます。)の学資に充てるため支給する費用

今回お問い合わせのケースでは、上記2番の条件を満たさないため、使用人に対する給与として扱われます。

【IT導入補助金】の交付申請が開始

2017-02-09

IT導入補助金の交付申請が開始されました。

『IT導入補助金について』

1.制度の概要
・ 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、
ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入にかかる経費が一部補助される制度です。

2.補助対象者
・ 日本国内に事業所を有する中小企業者等
(個人事業主、法人、医療法人を含む)

3.補助対象
・ IT導入支援事業者があらかじめ事務局の認定を受け、事務局のHPに
補助対象サービスとして公開されたITツール
(レセコンや予約管理ソフトも一部対象)

4.交付申請期間
・ 平成29年2月28日(火)17時まで

5.補助上限・下限・補助率
・ 補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、
補助上限・下限額の範囲内で補助されます。
・補助率 2/3以内
・補助上限額・下限額 上限額:100万円 下限額:20万円

6.その他
30万円のIT導入資金に対して20万円の補助金が支払われます。
※補助金は、補助対象者に直接事務局より支払われます。

今回の補助金はIT導入支援事業者(メーカーさん)が主導となります。

レセコンや予約管理システムも一部対象になるようです。
それぞれのソフトが申請の対象になるかどうかについては
お取引の業者様にご確認ください。

  • 申請期間が2月末までと非常に短い制度になっています。
    ご興味のある方はお早めにお問い合わせください。

【コラム】「このまま、この地域に開業していていいのでしょうか?」

2016-12-01

Q「このまま、この地域に開業していてよいものでしょうか?」
A「日本の地域別将来推計人口」というデータが手に入ります。

私たちアクアの職員は、巡回監査に赴くと、クリニックの先生からいろいろな相談をうけます。
なかでも、先日いただいた悩みは、「このままいまの場所に開業を続けてもいいのだろうか」という
ものでした。

いろいろな環境変化に伴い、このようなお悩みをもたれるのは当然かと思います。
クリニックを継がれる予定のご子息がいらっしゃったり、
街が予期せず開発されるなど、開業後もさまざまな変化がもたらされます。
新たなクリニックを開業したい、というような思いをもたれるケースもあるでしょう。

では、「現在の立地の良しあし」を判断する方法はあるのでしょうか?
そのような疑問をお持ちのかたに、今回ご紹介するのが、
国立社会保障・人口問題研究所が発表している、
「日本の地域別将来推計人口」というデータです。

このデータによると、市町村別の男女別人口の推移を、
5歳刻みで2040年まで確認することができます。

つまり、今後の20年以上にわたって、開業している地域の人口が、
増加するのか、減少するのか、増加するとしたらどの年代なのか、
ということがわかるようになります。

このデータをつぶさに見ていくと、
興味深いことを発見することができます。

たとえば、埼玉県を例にとると、
「人口が増加する地域」と「減少する地域」があります。

たとえば、「埼玉県さいたま市」はこのように減少します。

2015年:124万人
2040年:116万人

では、埼玉県の全市区町村で人口が減少するかというと、
そうではありません。

たとえば、「埼玉県伊奈町」は
2015年:4.4万人
2040年:4.7万人
というように増加すると推計されています、
さらに、増加する年代は50歳代以上ということが示されています、

このように推計人口のデータをみると、
長期的に見て、伊奈町における歯科の需要は
減らないのではないかという結論が導かれます。

感覚ではなく、データに頼ると、
悩みも軽くなるのではないでしょうか。
そして、増加する年代に対してどのような診療が
見込まれるか、ということが将来のヒントになりそうです。

ぜひ、興味のある地域の推計人口をチェックしてみてください。
決して、日本全土が少子高齢化で人口減少するわけではないことが
おわかりになるでしょう。

国立社会保障・人口問題研究 「日本の地域別将来推計人口」

【コラム】妻にアルバイト代を払いたい

2016-11-10

【ご相談内容】
個人開業している歯科医師です。
休診日に、妻にレセプト集計をさせました。
ついてはそのアルバイト料を妻に払いたいと思います。
このさいに、会計・税務上の処理についてどのようになるのか、教えてください。
ちなみに妻は、普段、他クリニックで受け付けのアルバイトをしております。

【ご回答】
1.結論
奥様へのお給料をクリニック事業の経費として計上することはできません。

2.原則
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、
納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりません。

3.例外
一定の要件のもとに実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例がございます。この特例の適用を受けようとする場合には、奥様はもっぱらクリニック事業に従事していることが条件として課せられます。
したがって、今回のご相談のように、他クリニックでのアルバイトをされている場合には、この特例の適用はありません。

【コラム】機材を売却したときの対応

2016-10-05

歯科医院を経営する先生からご質問をいただきました。

「レントゲンの機材を廃棄することになりました。
廃棄業者の回収に出すと二束三文になりそうです。
一方で、ネットオークションに出品したらそれなりの価値になりそうです。
2つの方法について、税務会計上注意すべき点があれば教えてください。
また、この機材についての減価償却費の取扱いについて教えてください。
取得価額は100万円、期首における減価償却累計額は50万円です。」

 

業者に廃棄依頼をして二束三文になるくらいなら、
ネットオークションでお金に変えよう、少し経験のある方なら
そう思われるのも当然です。おのおのの場合における注意点を、
計算例をもとに見てみましょう。
 
1廃棄業者に引き渡した場合
(解説)
廃棄証明書を発行してくれるはずですので、必ずこちらを保管してください。
減価償却資産を廃棄した場合には、未償却残高を費用化します。
この手続きを行うためには、廃棄証明を保管しておくことが必要となっています。
未償却残高がある場合には、1円を残して当該金額が損金計上されます。
 
(計算式)
取得価額100-減価償却累計額50‐1=損金計上額49
 
(効果)
売却による資金回収はできませんが、利益を49圧縮することができます。
 
2ネットオークションで売却した場合
(解説)
売却額が雑収入として計上されます。
一方、減価償却資産の未償却残高から1円を差し引いた金額が費用として計上されます。
したがって、利益に与える影響としては、下記により計算した金額となります。
 
(計算式)
売却額60‐(未償却残高50*‐1)=売却益11
 
*未償却残高=取得価額100-期首減価償却累計額50
 
(効果)
売却資金が手に入りますが、同時に売却益が計上され、
利益を上振れさせる要因となります。
 
売却額によっては、売却損が出る場合も当然にあります。
予想落札価格を見極めて、利益に与える影響額を計りましょう。

【コラム】診療効率を上げる方法

2016-10-01

歯科クリニックにおける診療効率をどうあげたらいいのか、
そんな課題に取り組まれているある例を伺いました。

 

この方法をとることにより、次のようなメリットがうまれた
とのことです。

 
まず、資金の回収が早くなったこと。
以前よりもお金を回収できる期間が短くなったそうです。

 
次に、患者さんの負担が減ったこと。
一度の診療が終わるまでの期間が短くなったことそうです。

 
では、このようなメリットを生んだ改善策が
何かというと、診療材料の注文とその加工を依頼できる
外注先を開拓したことだったのです。

 
このクリニックの場合は、多くの診療材料を、
材料屋さんから購入し、技工についてはほかの技工所に
外注していました。

 
この過程をつなげたのだそうです。

 
診療材料を購入した先に、技工も依頼する。
これによって、治療に要する期間が短くなり、
資金の回収もはやまったとのことでした。

 
今回の成功例によると、現場でまだまだ改善の余地はあり、
その結果利益もでるようになるはずだ、とのことでした。

 
私たち巡回監査担当者は、
数字の並んだ試算表を一緒に確認しながらも、
それらの数字がどのような意味をもつのかを
一緒に考えています。

 
私たちは当然、歯科医師ではありませんが、
「数字」という共通の物差しをつかって
会話をすることができます。

 
経営を効率化するさいに、
会計データはその物差しとなるのです。

【コラム】中小企業等経営強化法と歯科

2016-09-16

Q 中小企業等経営強化法(以下「強化法」)の認定を受けたいのですが、
歯科医業の医療機器は対象となりますか?

 

A 歯科の医療機器は、器具および備品として扱われるため、
機械および装置を対象とする本法の適用はできないと考えられます。
 

個人事業主として開業されている歯科医業の先生からご相談をうけました。
その内容は、購入する予定のCTが、「強化法」の対象になるか否か、
というお問合せでした。
 

「強化法」とは、7月に施工された法律で、
経営力強化のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した
「経営力向上計画」を事業所管轄大臣に申請し、認定を受けることにより、
固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けられるというものです。
 

中小企業庁が配布している強化法の手引きによりますと、
歯科医業を行う医療法人や個人事業主も対象となることが記載されています。
 

しかしながら、固定資産税の軽減措置を目的として、
医療機器が強化法の対象となるかを判断するときには、
償却資産税の範囲を確認する必要があります。
 

実は、償却資産税の範囲には、
 

機械及び装置と、
器具および備品
 

という区分があります。
 

強化法は、全社の機械及び装置を対象としていますが、
器具および備品は対象としておりません。
 

そして、歯科の医療機器は、器具および備品に含まれるとされているのです。
 

そのため、高額なCADCAMやCTを購入したとしても、
残念なのですが、強化法の対象にはならないとの結論が導かれます。

【コラム】歯科医院経営のきほん「17.5%」とは?

2016-08-01

歯科医院の黒字経営の第一歩は、現状の把握からはじまります。

今月は、いったい何にどれくらいの金額をはらっているのか?
診療材料費はいくらかかったのか?
人件費はいくらかかっているのか?
そのような現状の把握は、お金の流れを「試算表」にまとめる
ことで可能になります。
では、いまクリニックの「試算表」が手元にあるとして、
それらの数字が適正かどうかを知るすべが、あなたにはありますか?

ある項目の金額が、高いのか、低いのか、適正なのか?
知るすべがあるでしょうか?

不適当に高すぎる項目とその理由がわかれば
削減すべき項目がわかります。

不適当に高い費用が出て行っているにもかかわらず、
その金額と理由を把握できないと、
お金を無駄にしている可能性があります。

そのような現状を放置している可能性があります。

そこで役に立つのが、「統計指標」の活用です。

弊所では、全国のTKC会員事務所から集められた
指標をもとに、経営助言を行っています。

たとえば、「17.5%」という数字があります。
弊所スタッフにとっては、必ず知っておかなければならない、
基本的な数値です。
これは、歯科の個人医院(無床)で、院外技工を行っている
全国の医療機関(黒字)における、変動費(材料費、技工費)の割合です。

顧問先のみなさまの試算表に載っている変動費の割合が、
これよりも少ないか、多いかをみたうえで、その原因を確認しています。

つまり、この割合をみることにより、
黒字の医療機関との違いが浮き彫りになるのです。

もちろん、条件によって数値も変わってきます。

・個人か法人か
・無床か有床か
・院内技工か院外技工か
・都市圏か地方か

これらの組み合わせによって、
各条件の違いによる統計数値を提供しております。

ぜひ一度、試算表をお手元に、
変動費の割合を確認してみてください。
診療材料費は高いか、低いか、それは適正なのか、
17.5%という数字が、判断の根拠になります。

弊所では、TKC会員事務所である強みを生かし、
このような方法で経営助言を行っております。

もっとくわしく医院の現状を知りたい、
とお考えの先生は、ぜひ一度ご連絡ください。

【コラム】歯科医師の事業所得と給与所得の判定

2016-07-01

歯科クリニックでは、院長先生や勤務されている医師の他に、
特定の診療だけを担当する医師がいらっしゃるケースがあります。
例えば、月に数日だけ矯正の診療を担当するケースです。

このような先生の所得について、
事業所得となるのか、給与所得になるかの
判定が問題になる場合があります。

この区別によって、源泉所得税の扱いがかわってきますので、注意が必要です。

事業所得にあたる場合には源泉所得税は課されませんが、
給与所得と判定された場合には、源泉所得税を課す必要があります。

では、この判定のポイントはどこにあるのでしょうか。
今日はいくつかの判定項目をご紹介します。

1.契約の内容が他人の代替を容れるかどうか
これを言い換えると、、第三者に業務を依頼するにあたり、
相見積もりをとるかどうか、ということです。
他人の代替を容れる場合には、請負による報酬と判断されます。
そうでない場合には、給与となります。

2.業務の遂行にあたり個々の作業について指揮監督を受けるか?
依頼する第三者が、院長先生の指揮監督のもと業務を遂行している
場合には、給与となります。そうでない場合には、事業となります。
院長先生がご自身の専門外の業務を依頼する場合、
院長先生が指揮監督しえないという解釈も成り立ちます。
この点には注意が必要です。

3.所得者が材料を提供するかどうか
治療にあたり、診療材料を病院側が提供する場合と、
所得者が提供する場合が想定されます。
全社の場合には、給与となり、後者の場合には事業となります。

上記は一例となり、弊所ではほかにも10項目ほどの判定ポイントを
準備しております。

優秀な医師の先生と提携し、安心して診察してもらうためにも、
課税関係を明らかにしておくことが重要です。

歯科クリニックの運営にかかわる税務でお悩みのかたは、
いつでもご連絡おまちしております。

【コラム】税務当局から得たい3つの信用とは。

2016-06-01

税務当局からの信用とは、どのようなものでしょうか。TKC会員事務所である弊社がサービスを提供することにより、顧問先のみなさまは、どのような信用をえることができるか、今回はお伝えします。

弊所がお手伝いすることにより、税務当局から顧問先のみなさまが得られる信用には、3つの信用があげられます。

1.税額と申告に対する信用
巡回監査を徹底することにより、計算された税額と申告書の内容の正確性を保証いたします。これにより、顧問先のみなさまは、申告書に記載された税額とその内容につき、税務署からの信用を得ることができます。

2.調査の要否に対する信用
弊所は、書面添付の実践会計事務所です。書面添付を確認することにより、税務署による調査移行のリスクが少なくなります。添付書面上では、税務当局担当者が疑問に考えるであろう申告書上の記載項目につき、事前にその詳細を説明しているからです。すなわち、顧問先のみなさまは、調査移行を事前に防ぐという税務署の信用を得ることができます。

3.電子申告への協力により得られる信用
弊所は、通常の税務申告を電子申告により行っています。これにより、税務行政の効率化と簡素化に寄与しております。顧問先のみなさまは、電子申告への協力による税務当局の信用を得ることができます。

上記のように、弊所が提供する業務は、毎月の巡回監査から申告にいたるまで、税務当局の信用を得ることに寄与しております。

【コラム】義援金に関する税務上の取扱について

2016-04-19

平成 28 年4月の熊本地震により被害を受けられた方への支援がひろまっています。熊本県下や大分県 下の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務 上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として 取り扱われるための確認手続等につきまして、一例をあげました。ぜひ参 考としてください。

[Q1] 熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱 いはどのようになりますか。

[A](個人の方が義援金を支払った場合) 個人の方が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「特定寄附 金」に該当し、寄附金控除の対象となります。寄附金控除額につきましてはQ12 をご覧く ださい。

(法人が義援金を支払った場合) 法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する 寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。

なお、詳しくは国税庁にも案内がございます。そちらもあわせてご覧ください。
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03.pdf

 

【コラム】小規模企業共済の改正について

2016-04-07

平成28年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度が以下の通り改正されました。また、あわせて、小規模企業共済制度の契約者貸付制度も拡充されました。

小規模企業共済制度では、一定の条件を満たせば払い込んだ掛金の範囲内で貸付けが受けられる契約者貸付け制度があります。

約者貸付けには複数の種類がありますが、そのうち、事業の運転資金や設備資金など幅広い用途にご利用いただける「一般貸付け」の貸付限度額の上限が、これまでの1,000万円から、平成28年4月1日より2,000万円に引き上げられました。

また、複数の種類をあわせて借りる場合の貸付限度額も、上限が1,500万円から2,000万円に引き上げられました。

この機械に、契約を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

注意事項
・貸付限度額は、年に2回(4月・10月)の算定基準日における掛金残高と掛金の納付月数に応じて算定されます。(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります。)
・医療法人は、小規模企業者の要件にあてはまりません。

 

 

【コラム】奥さんに給与を出す方法

2016-03-23

歯科クリニックを経営する先生より、下記のようなご相談をいただきました。
「このたび、結婚することになりました。妻は現在の勤め先を退職した後、クリニックの事務を手伝う予定です。専従者給与という制度をきいたのですが、どのようなものですか?青色申告をしています。」

回答
「青色事業専従者給与」という制度があります。
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。「一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例」です。

要件
・青色申告をする納税者と生計を一つにしていることが必要です。
・6ヶ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることが必要です。
・青色申告専従者給与に関する届出を税務署に提出することが必要です。
(提出期限は、原則として、その年の3月15日までです。)この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。

クリニックの経営には、段階があります。開業だけでなく、その後の先生のライフステージの変化にあわせて、有用な税制をご案内いたします。

【セミナー】医療法人化を目指すための極意

2016-02-22

2016年3月6日(日)セミナー「医療法人化を目指すための極意」

こんなお悩みございませんか?

  • 今後医療法人化を目指したい!
  • 現在、医療法人化した場合何がどう変わるのか知りたい!
  • 税金が高いのでなんとかしたい!
  • 将来は子供に医院を引継ごうと考えている!
  • 医療経営について相談したい!
  • 現在の売上で医療法人化すべきか相談したい

医療法人化のメリットと注意点を
ポイント解説

医療法人かは社会的信用の向上、事業承継、分院展開、節税等のメリットがありますが、
社会保険加入や都道府県への届出事項の増加等の留意点もあります。
医療法人化のメリットや注意点を分かりやすく説明します。

  • 歯科医院の経営数値
  • 医療法人の相続・事業承継
  • 医療法人のデメリット
  • 医療法人の節税対策
  • MS法人の活用
  • 医療法人のメリット
  • 医療法人の保険活用

プログラム

開場   13:30
第一部  13:50-15:20 「失敗しない医療法人化」
副島正雄 税理士法人アクア 代表税理士

第二部   15:30-16:10 「失敗しない医療法人の保険活用法」
廣川裕太 株式会社メディカル保険サービス

セミナー会場

〒102-8112 東京都千代田区飯田橋3-13-1
大和ハウス工業株式会社 東京支社 3F

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募について

2016-02-10

平成27年度補正
『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』の公募が発表されました。

 

(制度の概要)
・国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため
・認定支援機関(アクア登録済)と連携すること
・革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援

(支援内容)
・革新的サービス・モノづくり開発支援(補助率2/3)
・一般型 補助上限額:1,000万円

中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
具体的には業務向上などの為に機械等を購入した際にその2/3まで国から補助を受けられます。
つまり、1,500万円の器械を購入するとその3分の2の1,000万円の補助を受けることができます。

下記のように、歯科医院の設備投資にも該当できるケースがあります。

(歯科医院における採択事例)
・3DCAD/CAMによる高品質・迅速な歯科治療サービスの提供
・歯科用CAD/CAMを用いた短期間で高精度な審美性の高い非金属かぶせ物治療サービス
・CTの導入による革新的インプラント治療法の開発及び拡大
・CTスキャン、歯科手術用顕微鏡を活用することによる高精密な根管治療サービスの開発
・歯科衛生士によるマイクロスコープを活用した革新的な歯肉縁下クリーニングサービスの展開
・CERECシステムにおける即日治療サービス導入による革新的な地域歯科医療の展開

※医療法人は中小企業に該当しないため、補助金を受けられません

(今回の応募期間)
平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)

※アクアでの受託期限:3月18日(金)
ご希望される方が多数の場合、先着15名様で第一次の締め切りとさせていただきます。

補助金採択率は3~40%ですが、
アクアでは補助金申請で経験豊富なコンサルタント・中小企業診断士と提携して申請を支援をすることとしました。
補助金に興味がある方は、監査担当者にご連絡ください。
制度の詳しい内容や申請に必要な料金等についても、お答えします。

【コラム】医業広告のガイドラインについて

2015-12-09

関与先クリニックの先生から、このようなお悩み相談を
うけました。

 

「広告を出したいのだが、規制内容がわからない。
なにかいい方法はないだろうか」

 

この方は、患者さんのためになるサービスを導入したことを
告知したいというご要望をお持ちでした。
 
同時に、広告することで怪しげな印象を与えないか、
ということをご心配されていました。
 
そこで、医業広告に関する規制について調べてみました。
この規制内容を理解すると、安全に広告を運用することができます。
 
検索エンジンと連動したネット広告の表示など、
技術革新がすすんでいます。
当然、どんな業種もこれらの広告とは無縁でいられないでしょう。
 
医業についても、HPを運用することで多くの患者さんを
集めている事例が多々みられます。
 
効果的な広告を運用しないうちに、
同業者のなかで後れをとりかねないというリスクも
関がれらえます。
 
限られた予算の中で、効果的に患者さんを呼び込むために、
どのような点に気をつけたらいいのか?
 
そのためには、医業広告のガイドラインを理解することが
有用になってきます。
 
医業の場合、その特殊性から、広告については
厚生労働省によるガイドラインが設けられています。
 
次回以降、このガイドラインの内容を見ていきます。

マイナンバー・クリニック経営支援セミナー

2015-10-01

いよいよ10月になり、
マイナンバーの通知カードが国民に発送されます。
 

このマイナンバー、管理を誤ると担当者が罪に問われるなど、
厳しい規制がかけられています。
 

しかし、中小企業のあいだでは、
いまだに認知度があがっていないというような報道も見受けられます。
 

このままの状況がつづけば、実務上必要なときになって
はじめてあわてて対応策におわれる、
ということにもなりかねません。
 

従業員あてに発送されたマイナンバーを、
会社が集める際に、気を付けるべきポイントはなにか?
 

マイナンバーの記載が必要な業務には、
どのようなものがあるのか?
 

集めたマイナンバーをどのように扱ったらいいのか?
 

これらの初歩的な取扱方から、実務上気をつけるポイントまで、
税理士法人アクアではきめこまかいアドバイスを
セミナーでお話いたします。
 

■■■マイナンバーおよびクリニック経営支援セミナー■■■
 
第1部 マイナンバー制度の概要と対応
   講師:税理士法人アクア マイナンバー対策責任者 金子巨樹

第2部 増収・増益を実現する繁盛クリニックの作り方
   講師:税理士法人アクア 医業経営支援部 藤田祐介

■日時:平成27年11月1日(日)13:00-16:30(開場12:30)
■場所:大和ハウス工業東京ビル302号(千代田区飯田橋3-13-1)
■参加費:3,000円(2名様まで)

クリニックの医療法人化と助成金活用セミナー

2015-09-30

【内容】 :
第1部 医療法人化のメリット・留意点
講師:税理士法人アクア 代表税理士 副島正雄

第2部 クリニックですぐに使える助成金と活用ノウハウ
講師:タカノ社労士事務所 社会保険労務士 髙野和幸
【日時】 : 平成27年10月4日(日)13:00-16:30(開場12:30)
【場所】 : 大和ハウス工業東京ビル302号(千代田区飯田橋3-13-1)
【参加費】 :3,000円(2名様まで)
【主催】 : 税理士法人アクア

医療事故調査制度についてのニュース

2015-09-04

厚生労働省は8月17日、10月から始まる医療事故調査制度の中心組織となる「医療事故調査・ 日本医療安全調査機構」(東京都港区浜松町)を指定したと発表、官報公示しました。くわしくはこちら